働くみんなが"経営者”

2013年2月7日のクローズアップ現代。

協同労働に関するお話。

雇用主への労働の対価として報酬を得る仕組みとは違って、全員が経営者として活動する形態のこと。

雇用難のいま、こういう働き方で規模が大きくなっているとこもあるらしく、注目を浴びているみたい。

地域の豆腐屋さんとか、お年寄りのために弁当宅配サービスとかお年寄りが集まれる場所を用意したりとか、地域に根差しているのも特徴らしい。

スペインにもモンドラゴンという協同労働の大きな組織があるらしい。

協同労働は大きな規模だと成り立たん気がした。
でも、ローカルの単位でそれぞれが独立採算でそれぞれが経営の判断をしているようで、こうすればこういう組織も成り立つんだって解説されていた。

雇用を守ることも目的としているらしいので、雇われない人とか非正規雇用の人とかにとっても魅力的な働き方になり得る。

さらに、雇われているという感覚はなかなか消えないけど、こういう働き方なら働く意味も見いだせてポジティブになれる。

今のところは協同労働は法人格が得られないみたい。
今後法人格が得られればもっと良い方向に向かうのかもしれない。

日清製粉の応用

2012年11月15日の日経。

日清製粉グループは製粉技術を応用してナノ粒子を製造する技術を開発した。ナノ粒子はスマートフォンなど小型電子機器のアン テナ材料に適しており、電子材料メーカーに売り込む。高速携帯電話サービス「LTE」の広がりで需要は急増するとみて、年間10億円の売り上げをめざす。

新技術ではアンテナ材料のコバルト合金などを15～50 nmの粒子に加工できる。
従来の1/3。

10000℃のプラズマで分解後に再結合させ、粒子をコーティングすることで実現したらしい。

日清製粉は小麦粉を作るときのふるいの技術を活用した。
本業は粒子径ごとに分類する装置やフィルターの製造。

スマートメーターの現状

2012年11月16日の日経から。

パナが参戦してくるっていうニュースに関連した図。

香港旅行 Hong Kong Vol.2

香港・マカオ旅行日記の続き。

5月1日。

ホテルを出て、まず腹ごしらえに糖朝ていう店に行った。
間違いの多いガイドブックにも載ってた。糖朝の場所は間違ってなかった。
写真はぱらぱらのチャーハンとマンゴープリン。

そのあと東涌ていうかなり東の方に出て、有名(?)な大仏を見に行った。
ここは九龍半島から離れて島になってて、ランタオ島ていうみたい。
途中でゴンピン360て名前の長いロープウェーに乗って楽しかった。
最初に降りた空港も見えた。

そして大仏へ。長い階段を上って近くまで行くと、霧が凄くて何が何だかわからんかった。
お寺の内装が豪華だった。

そのあと九龍半島に戻って、九龍公園の向かいにある香港老飯店ていうお店に行った。
激うま。担担麺とインゲン豆の炒め物みたいなのが最高に美味しかった。

最後に海峡を隔ててきれいな香港島のビルのネオンを見に行った。

日本の予算のメモ

現状の財政の数字のメモ。


消費税5%分で、年間13兆5000億円の歳入増。

2012年度予算では、

一般会計90兆3000億円。
社会保障費26兆円4000億円。
その他の歳出全ての合計より高額。（地方交付税を除いて。）

税収は42兆3000億円。

国債発行は44兆2000億円。


税と社会保障の一体改革では、増税の4%弱の10兆円を社会保障費にする。
これで毎年の国債発行は減らせる。（効果はそこまでで、新たに年金とか医療費に回す分はない。）

2兆7000億円は子育ての充実用。（ただし公共事業にも費やせる解釈のできる法律。）


てことで、消費税を上げても公共事業に回す分どころか、
年金・医療・介護などの更なる効率化が必要な状況。

例えば年金のもらいすぎ。（年1兆円）
あと生活保護費。
介護保険では自己負担率が1割だけど2割にすべきだ、とか。
高齢者の医療の自己負担も。


国民年金の未納率は40%を超えてる。


2012年8月13日の日経1面のコラムから。

日本の非ケインズ効果

2012年8月27日の日経の4面から。コラムニスト 土谷英夫さん。

1980年のイギリス。不況での政策は、
「緊縮策で失業が増えると失業保険給付で政府の支出が膨らむ。一方で税収は増えないので政府の赤字はなかなか減らない。」

「不況の時には、公共支出を増やす政策をとるべきだ」

「穴を掘って埋め戻すだけでもよい」だそう。
1930年代の大恐慌のときのイギリスのケインズさんによる不況対策は当時の常識だったよう。

だけどその常識の逆を行ったのが79年の保守党サッチャーさん。
不況とインフレのスタグフレーションに対して、金融引き締めと緊縮財政で立ち向かった。

普通に考えると、増税して歳入が増えても経済が冷え込んで黒字額が縮小してしまいそう。
実際サッチャー政権の初期はそうだったみたい。

だけど82年以降はプラス成長、80年代後半には財政の黒字化も達成した。
ただし10%を超える失業率が6年続くという痛みを伴った。

こういうの風に景気を立て直すことを「非ケインズ効果」ていうらしい。

当時の政策は、

• 　付加価値税の増税
• 　所得税と法人税の減税
• 　福祉支出の抑制
• 　国営事業の民営化・規制緩和

が主なものだったそう。
税金の支出を抑え、民間に稼がせるという、財政再建と成長とを上手く実現できた。

痛みに耐えてこの初心を貫いた政権の退陣後は、15年も好調な景気が続いた。

この政策のミソは緊縮策によって財政の先行きを明らかにすること。
緊縮するけど未来はこうなる、と国民が安心感を得られれば、
財布のひもがある程度緩んで消費が増える、ていう仕組み。

他にデンマークとかアイルランドでも実例があるらしい。

現在の日本では、政府がそれを期待しているふしがある。
「社会保障と税の一体改革 8つの疑問」という政府のパンフレットでは、
増税したら景気が悪くなるという懸念に対して、
財政健全化によって国民の不安がなくなるから安心して消費ができる、
と書いてある（らしい）。

でも日本国民が安心しきれてなくて、その原因は、
消費税の増税が決まったあとすぐに整備新幹線3区間が起工されたり、
三党合意の自民党は国土強靭化として10年で200兆円、
公明党は「防災・減災ニューディール」として10年で100兆円を投資する、
と表明したりと、歳出の打ち上げ花火が行われたこと。

そのうえ、肝心の社会保障は「社会保障制度改革国民会議」として今後議論される。
解散・総選挙の時期もはっきりしない。

だから安心しきれない。

確かに国民は不安だから必要以上に蓄えようとしてる気もする。
自分を顧みても、日本人は不景気でなくても元から貯蓄しようとする国民だとも思う。

だけど国民年金にしても、もらえないと思うから払わないんであって、
その不安をなくすような保証をしてくれればもっとみんな払うと思う。

増税だって社会保障に全額費やす、って政府広報のTVのCMでも言ってるけど、
法律の中にはその他の用途にも使えるような文言が入ってるっていうし。

そもそも社会保障がどこまで保障されるかが明らかになってない（少なくとも伝わってきてない）のに、増税したから将来の財源あるし安心して、ていう方が無理がある。

増税が必要そうってことは、メディアがあおったのもあって大体みんなもう理解してる。
いやだけど。
でもその先のことをはっきりさせないと反対するよみんな。

日経に最後に書いてあったことは、
「消費増税の前にやることがある」っていう政治家は、法律が成立した以上は方針転換すべきで、
増税するからにはこうしよう、と呼びかけるべきだ、ていうこと。

今になってなお増税を喰い止めようとしても混乱が起こるだけでメリットはないよきっと。

「追跡 復興予算 19兆円」 (2012年9月9日放送)

NHKの
 「追跡 復興予算 19兆円」(2012年9月9日放送)
を見ながら書いたメモ。


「国内立地補助金」として3000億円。
(ぐぐったら、正式には国内立地推進事業補助金、て名前かも。)

震災前は別予算で行われていた事業も、復興予算を利用して充実されている例が紹介された。

沖縄国頭村。
海沿い国道1.4kmに渡って防波堤などの建設を、今年から復興予算で。
地元の人も「知らなかった。復興に回して欲しい」と首をかしげる。

この事業の名目は、「緊急性の高い大地震や津波。昨年度は台風・大雨。今年は地震をプラス。」

7億円のうち5億円が補助金。

復興予算を使いたいから？とのNHKの質問に対して担当者(経産省？)は
「まだ対策されていない部分を地震対策として実施する。」と回答した。


国内立地補助金の2つ目の例は、外務省の青少年交流事業。
外国の若者100人を「キズナ復興プロジェクト」として復旧した養殖場などに招待する、という内容。

震災前にも「東アジア青年大交流事業」という名前でほとんど同じ事業があったが、今年3月で終了していた。

プロジェクトでは、東京・大阪・京都・神戸を回る。
東京の期間に2日間だけ被災地訪問が入っているが、残りは被災地とは言えない地域を回る。
復興予算から72億円超。外国の若者は計10000人訪問していて(年間で？)、費用はすべて国もち。

「終了させた事業を震災に絡めて復活させたのでは？」というNHKの質問に対して、
(外務省の？)担当者は「内容は似ているが風評被害などの解消のため」という回答をした。


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神戸大学の塩崎名誉教授は
「被災地が口実に使われてお金が被災地に向かっていない。」
と語る。

国の担当者もこの事実を認めてて、
「被災地地以外に使われていることに疑問が生じるのは否定できない」
という発言をしている。


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次に、被災地の人たち自身が立ち上がろうと補助金をもらおうとしても選考から外れてしまう例が紹介された。

岩手の大槌町。

国の「グループ補助金」は2000億円(5次まであるみたいだから、これは1次の額?と思う)。
目的は「震災で被災した中小企業の施設や設備の復旧と整備を支援するため」。
(ところで復興費のうち経産省分は全部で1兆9000億円らしい。)

この補助金から、事業費の3/4まで補助。

地元商店街のグループで応募したが、落選した。

NHKの取材では、見送りの理由は以下の通り。

本補助金では岩手県分150億円で、申請額255億円。
例えば、商店街グループより水産加工グループの方が選びやすい。
なぜなら波及効果として漁業・養殖・飲食店などが見込まれ、商店街よりも波及効果が大きいと判断できるから。

結局、全申請のうち60%が認定されず。全申請数は2704件。


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あとは厚労省の補助金に関しても、被災地にお金が足りていない実情が伝えられた。

「医療施設等災害復旧補助金」で補助が受けられるが、ある地元のお医者さんが自分の病院を再開したときにかかった2382億円に対して、160億円しか補助してもらえなかった。
民間の町のお医者さんにはお金が届きにくくなっている。

被災地以外には多くのお金が流れているのにもかかわらず、町のお医者さんや商店街の人々など、被災地の担い手には向かわない。


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がれき処理費用の被災地の使い方の良し悪しに対する報道もされていた。

この費用の1兆円はほぼ全額国から自治体に支払われた。
(3121万トンの処理は全て国の費用らしい。)

NHKが情報公開請求し、自治体別の処理単価(1トン当たりの処理費)を調べた。

50万トン以上のがれきが発生した自治体の中でワーストは石巻、ワースト2位は東松島。

ところが、石巻での処理単価は東松島の7倍もすることが分かった。

がれき量は石巻で426万トン(ワースト)。東松島は419万トン(ワースト2位)。

石巻ではがれきの分類なしに集めていた。
集めた後に分別してるからよけいに多額の費用が掛かっている。
ハエの発生に対する薬の散布も必要。管理費40億円。


一方、石巻のすぐ隣の東松島市。
蛍光灯・電池・消化器・酸素ボンベなど、金属・木材・タイヤなどなど。
現場で分別後に集積されている。

管理費用：5億円。

今回は、9年前の震度6強の地震の教訓が生かされているらしい。
その時は分別せずに収集してしまい、処理費用は想定の1.5倍もかかった。
この教訓が生きているらしい。

(でも9年前の地震ではきっと隣の石巻も被害にあったんだと思うけど。。？)


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処理業者のモラルに関わる話も。

石巻では、がれき処理の確認のために写真をファイリングした資料を提出させていた。

でも、作業の有無が確認しづらい資料が多い。
作業員の顔だけの写真。担当者氏名なしの報告書。ずさんな業者の書類。

処理業者には重機・作業員の数を提出する義務があったが、人手が足らないせいもあって、市が細かくチェックすることは無かった。
業者のモラルに任せていた。（業者の証言）

費用の水増しも。
とある業者のとある従業員は、1週間で終わる作業を引き延ばすよう上司に指示されたと証言した。
国から出るからいい、と。

石巻はいま改めて膨大な資料をチェックしてる。


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釜石の処理事業では、効率的にお金を使おうと工夫している。

まず実際のモデルケースを考えて、コストを計算するために、
1.手作業、2.重機、3.家具など手作業で出した後重機、
の3種類を比較した。

限られた予算を効率的に使おうと。そのコストを元に入札制。
その結果、2番目に低コストな処理費用を達成している。
(50万トン以上のがれきが出た自治体の中で)


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最後のNHKナレーターの言葉。

「被災地にも復興予算をどう使うのかが問われている。」

「復興予算のあり方は、日本が今後どうあるべきか、をも占っている。」